厚木市議会 2021-09-03 令和３年第６回会議（第２日） 本文 2021-09-03
また、136億円超あった財政調整基金をコロナ関連対策等で取り崩しましたが、決算では積み直して152億円超の残高を確保できたことは大きかったことと感じます。しかし、１年間コロナ禍の令和２年の経済・景気状況から市税を算定すると、令和３年度の税収は明らかに厳しいものと考えられます。
また、136億円超あった財政調整基金をコロナ関連対策等で取り崩しましたが、決算では積み直して152億円超の残高を確保できたことは大きかったことと感じます。しかし、１年間コロナ禍の令和２年の経済・景気状況から市税を算定すると、令和３年度の税収は明らかに厳しいものと考えられます。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、災害対応として、昨年より避難所における感染症の関連対策を積極的に講じてきたところでもございます。 本村は、厚木市との消防広域化により、村民の安全・安心を図っていますが、さらに、村民の生命、財産を守るため、狭隘道路の改良や災害時の飲料水の確保など、ライフラインを含めた総合的な災害への備えの強化を図ってまいります。
一方、手元の令和３年度の予算書を見ると、例年と同じく、農林水産費の農業振興費関連対策事業費に、例えば担い手や新規就農者の育成や農地利用促進委員への報酬、そのほかに2,500万円弱の予算を計上しています。この予算は国の助成の26倍、国やプランにあまり期待していないとも考えられます。あるいは助成が少な過ぎます。国は地方の実情が見えていないとも受け取れます。伺います。
コロナ関連の補正予算の編成に当たっては、極めてタイトなスケジュールの中でありながら、市の基本的な考え方として、３つのステージと対策の４つの柱を示した上で、各局から要望を募り、市長公室での査定、相模原市新型コロナウイルス関連対策推進本部会議での協議と事業決定、財政局での査定、予算案の編成という意思決定のプロセスを踏み、その過程を公開する姿勢については、高く評価いたします。
目５５企画費につきましては、新型コロナウイルス関連対策経費を増額するものでございます。３４ページを御覧ください。中段の目７５情報システム費につきましては、情報システム業務費を増額するものでございます。目７６防災対策費につきましては、防災設備等整備事業に要する経費を増額するものでございます。 項１０徴税費の目１０賦課徴収費につきましては、徴収事務費を増額するものでございます。
このため、全庁に新型コロナ関連対策の基本的な考え方を示した上で、各局区において必要な事業を検討し、市長公室において優先順位等を整理しております。それを踏まえ、総合調整の場として設置した相模原市新型コロナウイルス関連対策推進本部において協議を行った後、予算査定を経て決定しているところでございます。 次に、今後の取組の考え方についてでございます。
次に、新型コロナウイルス感染症対策の取組に係る記録についてでございますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく市対策本部及び新型コロナウイルス関連対策推進本部における審議経過や決定事項などの議事録をはじめ、新型コロナウイルス感染症に係る対応等に関する公文書は、その内容の重大性から、歴史的公文書として保存するなど、後世にその対応状況をしっかりと継承してまいります。
環境省は、海洋プラスチックごみ関連対策費として、今年度より50億円上積みして強化する方針を打ち出しています。 このような社会情勢の中、海洋都市横須賀としては積極的に取り組んでいかなければならない問題と考えます。市長の考えをお聞きします。 次に、本市の人材育成及び適正な人材の登用についてお聞きします。
淵野辺駅南口周辺まちづくり事業に関して、今後の事業の進め方が、都市デザイン推進事業に関して、景観形成重点地区の指定に向けた取り組み状況が、リニアまちづくり関連推進事業に関して、骨格予算の中に大規模事業評価に向けた分析費用を計上した理由が、リニア中央新幹線関連対策事業に関して、リニア中央新幹線建設工事の今後の予定、工事に対する説明会の開催状況が、リニア中央新幹線地方協力事業に関して、用地取得に係る業務内容
◎鳥羽 保育課課長補佐 心のケアの部分につきましては、石綿関連対策委員会の委員の中に、神奈川県臨床心理士会から臨床心理士の方が委員として加わっていただいておりまして、各会議の中でさまざまな御意見をいただいているところでございます。
リニアまちづくり関連推進事業に関して、京王線橋本駅舎が移設となった場合のスケジュールや事業費等の公表時期が、リニア中央新幹線関連対策事業に関して、津久井トンネル新設の現状と市の対応状況が、リニア中央新幹線地方協力事業に関して、用地取得や準備工事の進捗状況が、相模原駅周辺まちづくり推進事業に関して、相模総合補給廠一部返還地における今後のまちづくりの方向性、ＪＲ横浜線連続立体交差事業における調査の内容と
そもそも産地パワーアップ事業というのは、ＴＰＰの関連対策として平成27年度に国のほうで補正予算を組み、創設されたものとなります。意欲のある農業者等が高収益な作物栽培方法への転換を図るための取り組みを、全ての農作物を対象として、また、総合的に支援するというような国の事業となっております。
農業費の農業振興対策補助事業では、産地パワーアップ事業の内容について問われたのに対して、「国のＴＰＰ関連対策として、意欲ある農業者などが高収益な作物、栽培体系への転換を図るための取り組みを全ての農作物を対象として、品質向上や農作物の販売額の向上を目的に総合的に支援する国が打ち出した事業を活用するものである」と答えられておりました。
国では、対策として、省エネルギーの施設、機械の整備や畜産物価格関連対策等の緊急措置を実施しておりますが、農産物は生産コスト上昇分を販売価格に添加する仕組みがないことから、コスト増大は農家収入の大幅な減少や農業生産力の弱体化が強く懸念され、また、農業離れも起きている状況でもございます。
また、本議会に提案されている一般会計補正予算にも多くの防災関連対策予算が提案されていることは評価するところであります。大地震や大津波、ゲリラ的集中豪雨、大型台風等の自然災害は、幾ら科学が発達しても、幾らお金をかけても、被害をゼロにすることは考えられません。
まず、緊急経済対策の内容と効果についてでありますが、2008年秋のリーマンショック以降の景気悪化による市内事業者の厳しい経営環境に対応するため、本市では緊急経済対策の一環として、市内中小企業を対象とした緊急融資関連対策事業を平成20年12月１日から平成21年３月31日まで期間限定で実施をいたしました。
本市も平成20年12月にリーマンショック後に対応するために藤沢市緊急経済対策を打ち出し、緊急融資関連対策事業として約70億円近い金額を融資し、地元の商工会からも評価されたところであります。平成21年以降も制度の改正を行い、スムーズに融資ができるように取り計らってきたところであります。しかし、依然として厳しい状況に置かれていますので、制度のさらなる充実が期待されています。
平成20年度の緊急経済対策の一環としまして実施をしました緊急融資の関連対策事業は３点ございまして、１点目が経済変動対策の特別資金の充実、２点目が利子補給制度の拡大、３点目が信用保証料補助制度の拡大でございます。
民生費では、高齢者を敬うとともに、その労をねぎらうために、敬老のつどいの開催や敬老祝金を贈呈し、高齢者が生き生きと生活できるよう、高齢者マッサージ事業などを効果的・効率的に提供するとともに、高齢者の介護関連対策事業にも、引き続き重点的に取り組みました。 また、小規模福祉施設の防火管理体制などの見直しにより、スプリンクラーの整備への補助を行いました。
第一次対策においては、市民生活支援と、農業者、漁業者を含む市内中小企業対策を中心に、勤労者生活資金貸付金の融資限度枠拡大などの市民生活支援事業、公共事業の前倒し発注などの市内中小企業緊急対策事業、中小企業振興資金への利子補給制度拡充などの緊急融資関連対策事業、ハウス栽培農家に対する燃料代助成などの農業者漁業者支援対策事業、離職者緊急雇用セミナーなどの就職支援緊急対策事業、中小企業への情報提供や企業訪問